大学は金持ちでないと行けない？！

「大学は金持ちでないと行けない？！」

　大学の学費が高すぎるという話は、何年も前から社会問題になっている。奨学金を借りて、卒業時は数百万の借金を抱えて世の中に出ざるを得ない人が続出しており、その後の返済に苦しんでいるという問題だ。

そういう現況の中、驚くべき提言が現れた。慶応義塾大学の学長である伊藤公平氏が「国立大学の学納金を150万円/年程度に」したらどうか、と発言したことが波紋を呼んでいる。ただ、流石に経済的な困難を抱える学生には、「それぞれの事情に応じた経済的負担軽減のための奨学金および貸与制度 を、国公私大を通じて共通の土壌で整備する」とも記しておられるが、十分な額が確保されるとは到底思えない。

ネット上でも、新聞でも発言をめぐって特集記事が出ている。伊藤氏の発言は大学問題全体に関わる論点を含んでいるし、私は私立高校の一教師に過ぎないので、総括的に何かを述べることは難しいけれど、高校の教師として、これだけは言っておかないといけないだろう。「国立の授業料が上がれば、確実に私立大学の授業料も上がりますよ」、と。

　伊藤氏は、国公立には多額の税金が投入されていて、私立と国公立で公平な競争がされていないから、国公立の授業料を上げて条件がそろうようと言うのが趣旨のようだ。さらには、数多くの大学で定員割れが起きている、大学が余っていて淘汰が始まるとされている時代に「800ある日本の大学、特に私立大学を整理しようと思っても、（中略）整理できないというのはよろしくないというのが私の考えであります。」とも発言している。私学だけが不公平な競争条件の中で潰されるのはたまらない、ということだろう。

　同じ教育機関として公私の平等を、という主張は理解できるが、今までの歴史を無視し、条件の悪い方にあわせるという議論には全く賛成できない。日本の私立大学への補助は極めて低く抑えられているし、恵まれているはずの国立大学への運営補助金は、2004年度を基準にすれば1割以上削減されている。国が「大学ないしは研究が大事」というなら、なぜもう少し金を出さないのか、という話である。

　伊藤氏の構想が実現すれば、取れるかどうか分からない給付型奨学金をあてにはできないから、大学進学率自体が下がるのではないか。地方では、国立大学の他には、私立は数校しかない、という県も存在する。年に150万という学費では、大学進学自体が難しくなってしまう。現に、島根県の丸山知事は「高等教育を諦める親が増えていることが少子化の一因になっている、という想像力すらない人たちに、怒りと失望を覚える」（2024年5月21日記者会見）と述べている。

　他方、所得に余裕のある層は、多少学費が上がったとしても、東大や慶応を始めとする「有名」大学に進学し、「高度な」研究の恩恵を受けて世の中に出ていくことになるのであろう。　大学問題を論じる時、よく参照されるのがアメリカだが、アメリカのとんでもない格差社会を日本もさらに追っていくことになるのだろうか。日本で国公立大学の学費が安かったのは、格差是正という側面もある訳で、伊藤氏の提言はこの点に対する目配りが不十分であり不公平を助長する案ではないか。

　金持ちでなければ、あるいは借金しなければ、大学に行けないという社会は明らかにおかしいのであって、そのおかしさに多くの人が気づき行動する必要があると心から思う。